日本株予想：売りが続く　主力株の一角には下値買い観測も

29日の日経平均は続落し、終値は6万1434円19銭、前日比−930円で取引を終えた。半導体関連の売りが重荷となり、大幅安で2日続落となった。

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個別ではＳＣＲＥＥＮホールディングスやキオクシアホールディングスが売られ、村田製作所、太陽誘電、東京エレクトロンといった半導体・電子部品株も下落した。一方、情報・通信業ではコナミホールディングスなどに買いが入り、全体としては業種間で明確な選別が進んだ。

今月の日経平均は前日までで下落幅が−7698円と売り基調が続いており、2026年7月29日の東京株式市場もその弱さを引き継いで伸び悩んだ。終値が6万2000円を下回る水準での取引となり、メディア報道では「2日続けての下落で2か月ぶりの安値圏に入った」との指摘が出ている。

午後には下げ渋る場面もあり、値上がり銘柄は1000を超えたが、AI市場の先行きへの警戒感が売りを誘ったとの見方が強かった。米長期金利が低下したことを受け、高PERのハイテク株に対する物色買いが入りやすい局面も見られ、卸売のフィールズやゲームのカプコンなどには押し目買いが入った。

足元では日米金利差が縮小し、ドル円市場では円高余地に関心が集まりやすい。これが輸出関連株の頭の重さにつながる一方、食料や家具、木材といった輸入関連業種には選別的な買いが入りやすい点も注目される。今後は金利動向とAI関連のセンチメントが相場のカギを握りそうだ。

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